デジタル改革法案を審議できる能力者は如何ほどいるか。
国会議員の数です
2020年(令和2年)現在では、公職選挙法第4条により、衆議院は465人(小選挙区289人・比例代表176人)、参議院は245人(大選挙区147人・比例代表98人)と規定されている。
彼らは歳費を含めて1億円以上を手にしています。
さて、その中で、デジタル改革法案を審議できるほどの、学識のある人は何人ほどいるでしょうか。 ただぼさっと座っているだけか、小沢の様に適当に休暇を取っているか?
AIを使えば、審議などに100人も必要ないのだが。
ペンネーム:新ネット右翼さん
ごみ株主の間では、儲けの大きくなる円安を歓迎する向きがあるが、そのうちに物価は上がる、金利は上がるで、声にならない庶民の生活苦の範囲が増えるだろう。
国民では無理だから、経団連や経済同友会がきつく言うべきかな。