『完全自由投票を繰り返して役員選出 原点に「健全な常識」』

１０月２３日、読売、産経、日経の３紙に「日本学術会議は廃止せよ」という意見広告が掲載された。広告主は公益財団法人「国家基本問題研究所」。「日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの『遺物』は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です」とある。果たしてそうなのだろうか。

　■民主性確保する方法とは

　ある組織の実体や本質を知ろうとするなら、源流にさかのぼることも一つの方法だろう。

　日本学術会議は１９４９年１月２０日、東京・上野の日本学士院で第１回総会を開い