宗教法人から法人税を徴収することは出来ないか。

設問をした者です。全く、恣意はありません。数十年前から、そう思っていました。「宗教法人に課税しないのは、信教の自由な活動を保証する為」ならば、「経済活動等の自由を保障する為」各種法人は、すべて非課税にしてもいいのではないですか。

ゆきあいさんに拍手！

ゆきあいさんに大拍手！

憲法２０条の信教の自由の保障と、一般の経済活動等の自由とは次元を異にしています。
なお、経済活動等の自由とやらを、直接、保障した条文は憲法上にありません。
ゆきあいさん、ｓａｋａｉさん、こうじさん、あなたがたに、私が次元を異にしていると言った意味が、お分かりになる日がいずれ訪れる筈です。
その日まで、不毛な論議はやめましょう。

まともな回答にしかコメントしたくないのでこちらから失礼です〜。

まぁ、つぼや印鑑で儲ける連中が宗教法人っていうなら、そりゃ課税対象にしたいよねぇ。

もともとお寺とかは土地持ちだったりしましたし、それを法律ひとつで奪ったりもしてきたわけで･･･。
檀家からのお布施で成り立ってるお寺から税金とったらいくらのこるの？って感じもしますねぇ。

昨今、檀家も減少して、葬儀のときにのみ、お寺を呼ぶからこそ、
故人のためです。これが相場です･･･と言われるわけで･･･。
そういうところが宗教は嫌いだ〜といわれる所以かもしれません。

宗教を毛嫌いするなら、キリスト教、仏教、イスラム教･･･あまたの宗教について一度勉強されるべきでは？

当然、宗教法人法が法人税をとらないとオフレを出した瞬間に新興宗教という新しい宗教法人が乱立した歴史がありますが、終戦直後の個人資産を守るためにという連中もいたようです。生きるためには何でもアリだったんですね･･･。この不況でも同じことは起きうると思いますよ。


法律論争ですねぇ。
「自由な活動を保障する」は憲法で保障され、そのため、宗教法人法があり、課税、非課税は憲法の議論ではありませんね。

憲法による納税の義務は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とあって、各種法令しだいだよ〜という記述ですね。
法令が無きゃ納めなくてもいいんだ〜という解釈ができますよと、いくつかのHPでも解説されています。
憲法で非課税とはうたってないですが法令で非課税をうたえば非課税になるよってことです。つまり、宗教法人法の問題ですね。
もちろん、憲法の自由に関する理念から築かれているわけですが・・・。

自由経済ということですが、経済収益にたいしては、所得税法で納税しているのでここの改正ということですねぇ。

『平等ではない』という意図であれば、宗教法人法が間違っていると裁判を起こすと結果出ますよ。裁判を起こす権利も憲法でうたわれておりますから皆さんにあります。
あるいは、所得税法が悪いと裁判してもいいですが･･･。
うん。消費税法もガソリンの租税特別措置法も納得がいかなければ裁判で･･･。

裁判以外には、ご自身が支持している政治家に直談判してそれこそ、このご時世マニフェストに法改正を盛り込ませるというのはいかがでしょう？


個人的には、払う体力があるなら、経済もこのご時世なんで、少しでも国に払ってくれてもいいかなぁ〜って意見ですな。

それで、すべての宗教法人からどれだけ回収できるのかわかりませんが数億集まったところで税金の使い方が怪しいとねぇ。
というか、巨額納税者となって政治に口だしするのも政教分離に反するね。


さて。
サイトでは平行線になるような書き込みをし続ける場所ではないと思います。
お互いが新しい情報を元に、お互いの考え方を論じあうにはいい場です。
トピと異なる議論にタダノリするもの見てて気分がよくはありません。

信教と経済とは明らかに次元を異にしている。

ここのところが分からない、寂しい人と話をしてもどうしようもない。

「善人なおもておうじようす
いわんおや　あくにんおや」　ー教行信証ー

まあ、ご自愛ください。

信教の自由と免税は別の問題です。

認可は各都道府県だと思いますが。

甚五郎さんへ
認可は各地に支部を持つ団体には、、以前の文部省、現在の文部科学省で行われ、それ以外については各都道府県知事が行います。

各種法人は所詮、営利主義で、合法的に利益を上げる為に或る。
私の知っている幼稚園なんか、一生懸命、将来個人（経営者・理事長）に還元できるように、毎月あの手この手で四苦八苦しています。
だから、税金の誰が見ても公平な徴収と支出をしなければいけない。
特権をなくす（税金）こと。

普通に法人税では地方の宗教法人は破綻すると思う
都心と地方の格差が在りすぎるので難しい
土地の固定資産税も絡むので難しい
始めは低い税率で始めてみたら