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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

夫婦で別世帯、国保の保険料が安くなる。メリット、デメリットは?

[マネー・投資]

夫が後期高齢者、私が前期高齢者。国保の保険料が高く、負担です。以前テレビで見たのですが、夫婦を別世帯にすると、妻の保険料が安くなると知りました。そこで役所に尋ねたところ、婚姻関係にあって、同じ住居に住んでいても世帯を別にすることは出来るという回答でした。世帯分離の手続きをすればよいそうです。
そこで知りたいのは、メリット、デメリットです。特に、税法上のことを教えていただければと思います。

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回答 3件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

金も大事ですが、、、考え方についていけませんね。。。。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

できる条件を明確に聞かれた方がいいですよ。

市では、一つの窓口ですべてが分かることはありません。
ですから、関係個所全てでお聞きになることをお勧めします。最低限、福祉関係、税務関係、補助金などお受けになっていたらその窓口は最低質問することは必要です。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
回答をいただいたなかで、あなたが一番的確なご返事を下さいました。
私達夫婦は、高齢のこともあって、医療費の負担が大きく、生活を脅かしています。現在、夫が脳梗塞、心臓疾患、肝臓病、腎臓病のため、入退院を繰り返しています。私もある病気で、経過観察のため通院、それに別の病気で服薬をしております。
医療費が一定の限度を超えた場合、それ以上は免除される制度があります。それには個人単位と世帯がありますが、私達のように、一人が後期高齢者でもう一人が前期高齢者の場合、ひとつの世帯とみなされません。それは後期高齢者の保険者が広域連合であり、前期高齢者の保険者が自治体であるからだそうです。従って夫と私がそれぞれ限度以上の医療費がかかった場合、ひとつの世帯での計算はされず、倍の費用を払うことになるのです。

国がひとつの世帯と認めないのなら、世帯分離を考えても良いのではと思います。、それで非難されるのは心外です。

損得勘定で行動することを批判しているかたがいますが、法律の範囲でのことです。日常生活ではだれもが法の許される範囲で損得勘定をしているのではないでしょうか。

そもそも国は個人と世帯の考え方や扱いに矛盾があります。あるときは個人、あるときは世帯と、税金や保険料を多くとりやすい方を採っているように思えます。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ponta n さん あなたのご意見にほっとしました。実は私はうつ病です。ささいなことで傷つき、うつ病が悪化します。損得勘定で行動することを非難され、その夜は眠れず、自分を責め続けました。一週間苦しんだあげく、主治医の言葉を思い出しました。「視点を変えて見る」ということ。私はひとつのことを追求しこだわり過ぎ、そしてそうい自分の生き方をも責め続けるのです。そこで視点を変えてみました。それが16日付けの私のコメントです。

そうですよね。あなたのおっしゃるとり、無神経な人の意見は無視してもよいのですよね。

理解者に会えて私はに久しぶりに眠れそうです。

ところで、本題に戻りますが、医療費の窓口負担も後期高齢者と前期高齢者が切り離されるため、それぞれが個人の扱いになります。
私が後期高齢者になったときからは夫と二人で世帯の扱いになるのだそうです。
ちなみに私が70歳になったとき、窓口負担は1割でしたが、その後2割になり、それから今年の7月まで3割で、8月から1割になり、来年の4月から2割になり、その後私が75歳になったら夫と同じ割合に変わるのだそうです。
制度が変わるたびに、かくも目まぐるしく変わっています。

後期高齢者の制度はいろいろな矛盾や欠陥があります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

別所帯にすれば、当然市民税なども別に支払うことになります。
ですが、もし貴方のような損得感情で、夫婦が所帯を別に
する人が多発したらどうなるのでしょうか。
先ず、役所への手続きが殺到し、世帯調査でも夫婦単位の
世帯で統計が出されている現在のものに、支障をきたし
正確な把握が不可能となり混乱します。

どうしても得をする方を選ぶのであれば、こんなところで
質問せずに、ご自分で調べてこっそりやれば良いのでは
と思います。

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