直間比率の是正とは？

先ず両者の比率をどうしたらいいかを考える時の思考法というものがあります。考えることはするが、考える方法を考えたことがあるかということです。こういった場合の思考法として両極端を考えるという方法があります。

この場合は直接税を１００％にした場合と、間接税を１００％にした場合です。

試しに、全ての税を消費税のみとし税率は15％とします。従って法人税、所得税はゼロです。法人税、所得税をゼロにしても従来の税収は確保できます。

この場合
ディメリット

現状より消費税は１０％高くなるので、消費者の消費力は５％ほど下がるかも知れない。それは企業の売上げ、利益に影響をもたらします。

また消費力が５％にしか下がらないと言うことは、消費者が5％分預金を引き出さなければいけないということを意味するので、国債への買い余力に影響したり、金利上昇要因になるかもしれません。

金利が上昇すれば次は何が起こるか、考えられるだけ考えていく必要があります。

経済が悪くても税収が安定するので政府は、経済対策についてあまり考えなくなるかもしれません。

メリット

税収が安定します。

法人税がゼロであれば、現行の実効税率を４０％とすれば、この税負担がなくなれば企業の利益は６６．６％増益になります。

企業のコストが大幅に削減されれば、円高で海外に生産を移した企業も国内での生産を考慮するようになります。さまざまな企業が参入してくるようになり経済活動は活発になります。

企業の増益は雇用の拡大、給与の増加（所得税ゼロによる給与の増加を含む）、それに伴う消費活動の増加をもたらします。

徴税費用の関係では消費税の申告費用や徴税費用がそれほど手間ではないのに対して、法人税、所得税関係は申告のための手間も、税を徴収し、申告の監査をする側のコストも高くなっています。この費用が要らなくなれば、税務関係公務員13万人の内10万人は必要なくなるかもしれません。

あとは思いつくまま考えてください。さらに消費税が０％で、法人税、所得税がもっと高い場合のディメリット、メリットを考えてください。それを全部頭に入れたときどの比率が理想的かが見えてきます。