国民年金と厚生年金の比較

国民年金は２０歳以上の日本国民は全員加入する年金です。公務員も会社員も農・漁業従事者も学生も無職の人間も、２０歳以上はみな加入が義務つけられています。

国民年金は現行３分の一を国が負担しています。つまり、６０万円支払うと、９０万円の保険料を支払った・・ということになります。

どこの民間の保険会社の年金貯蓄も・・これほどの利息を積み立て分に加えることは不可能です。

さらに、現行３分の一・・は・・２分の一になる予定です。
６０万円で１２０万円分の保険料を支払ったことと同じになるということです。

所得が無く、国民年金を支払うことが困難な時やまだ学生である時は、申請すれば保険料の免除になります。この場合、保険料を納めていなくても、３分の一の金額は国が納めてくれることになります。免除申請無しで保険料を納めなかった場合は、ゼロです。

ただ・・、この年金分だけでは老後の生活費の全てをまかなう事は難しい。
そこで、会社員は”厚生年金”を、公務員・教員は”共済年金”をこの国民年金の上にプラスします。

厚生年金・共済年金は、勤務先の事業主が半額、加入者が半額ずつ保険料を支払います。つまり、厚生年金は５万円払えば、１０万円分の保険料納付となるわけです。

ただ・・弱小企業主はこの負担が背負いきれず、厚生年金の制度を取り入れない事業主も多い。

厚生年金、共済年金に加入するには・この年金制度を取り入れている企業や団体に属していることが条件です。

国民年金にしか加入できない人々で、老後の年金額を増やしたい時は、国民年基金・・に加入するとよいのです。
ただ・・国民年金や厚生年金、各種共済年金のように、保険料を税金や企業のお金で大きく割り増してくれる・・ということは無い。国民年金基金を３万円払えば、３万円分年金保険料を支払った・・ということになるだけです。

ただ・・支払った国民年金の保険料は、確定申告の際、課税所得から引くことができます。８０万円国民年金保険料を支払えば所得の総額を８０万円小さくでき、所得税の税額を下げることができます。

社会保険事務局で相談し、、国民年金基金を支払うことで、
将来受け取る年金の金額を増やすことができ、毎年支払う所得税、地方税の税額を下げることができます。これが、自営業者には大きな利点になります。

国民年金基金への加入をお勧めします。
ただ・・国や会社からの補填がない分、支払い保険料の金額は高額になります。

あなたの勤めてる会社の従業員数は何人ですか？
法で定める５人以上の従業員が居れば、厚生年金に加入
しなければ成りませんが、そのあたりは如何なんですか？

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被保険者と適用事業所

厚生年金に加入している会社、工場、商店、船舶など（適用事業所）に常時使用される７０歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となります。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。
株式会社などの法人の事業所は厚生年金の適用事業所となります。また、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金の適用事業所となります。

簡単に説明すると、次の通りです。

　老齢厚生年金には、定額部分と報酬比例部分があり、定額部分が国民年金に相当します。

　国民年金への上乗せ給付として、国民年金基金制度(任意加入）があります。２００円＊加入月数が年金として給付されます。
　地域型と職能型の国民年金基金があります。

まったく違いますよ
国民年金なら貰う額が満額払っても10万にもなりません

貴方みたいな方には「国民年金基金」というのがあるので
それに入ったらどうでしょう?
http://www.npfa.or.jp/

通常の国民年金とは別に国民年金基金があると思います。上限は定かではありませんが、幾口か掛けられ、全額社会保険料として所得から控除されると聞いています。