太陽光発電の電力買い取り制度は長続きしますか？

長続きするかどうかは、現在の電気料金がどの程度値上がりするかによって変わると思います。
一般的な料金は25円/ＫＷＨ程度ですね。
まぁ〜買い取り価格が45円程度とすれば約2倍に値上がりすれば均衡しますね。
そうすれば、これからも増えると思いますけど・・・・・・・・・。

原子力発電では、廃棄物の処理費用と廃炉の費用が電気料金に組み込まれていないようですね。
それと事故に対する補償の費用を入れると今の電気料金の2倍で事が足りるのかどうかも怪しい・・・と思います。
太陽光発電は全体に占める割合は1％前後でしょうから騒ぐことは無いようには思いますが・・・・・・・・・。

昨日他の方の日記に投稿してしまいました。
コピペですが、自分が書いたものですのであしからず。

この数値も怪しいのですが。
一般家庭用太陽光発電設備は約200万円。
国と自治体の補助金が合計約８０万円。
個人負担は１２０万円。
１ヶ月の売電価格は約20万円。
６年で元が取れる。
こんな図式で宣伝されています。

公費負担分が償却されていません。
メンテナンスや修理の費用が算入されていません。
素子の劣化によって６年以上同等の発電量を維持するのは困難です。
耐用年数が過ぎた時、撤去費用が必要です。

どう見ても産業界の陰謀としか考えられません。
昔広まった太陽熱温水器でさえ採算が合わなかったのですから。

理想的なエネルギー源であるバイオ燃料の実用化にもっと予算を付けるべきです。
アメリカから猛烈な圧力がかかると思いますが。

ソフトバンクと菅直人が結託して国民に役に立たん太陽光発電を利用して私利私欲をこやさんとした行為、許されまへんで。
奴らにゃ天誅加えんとあかんのに長つずきなんぞ、閻魔様がゆるしまへん。

買い取り制度は長続きしないと思います。
　既にヨーロッパ、例えばドイツなどでは制度の見直し機運が高まっている、と知りました。
　どだい、余剰電力が増大するほど電気料金が値上がりする、というシステムは、どう考えても不自然です。
　企業側も、SBなどの大手から町の電気店まで、政府の補助政策があるうちに設備も電力も売り切り、利益を確保したらあとはハイさようなら、という筋書きが見え見えです。

官僚に利するなら長続きするでしょう？
（この制度を運用する天下り団体が力を持てば・・・）
そうでなければエネルギー事情が改善すれば消える運命でしょう？