国民年金の後納制度が変ります。
これまで、過去3年分までしか納付出来なかった後納制度が、10月から変更になり、過去10年の未払い分まで納付可能となります。
さて、子が失業中だったりして、本人に支払い能力がなく、未払い分を親が資金を出してやった場合、国税庁は贈与とみなすと皆さんは思いますかと云うのがQです。
なお、日本年金機構は、順次該当者には後納期間の延長（過去３年から10年への変更）についての案内を該当者に送付しているようではあります。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
この質問は税務署に尋ねれば済む問題だと思われる。
素人に聞いても正誤の判断も出来ない。
ところで、身内には生活に困ってる者に経済的援助をする義務があるそうです。
（市役所の人の話）
その場合の生活費などは贈与の課税対象にならないそうです。
ですから、この場合課税対象ではないと思われます。
が、これは素人の判断。
詳しくは税務署にお聴きください。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
基礎控除額が１１０万円で、それを超える金額は次のように税額が決まる。
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ −
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 30％ 65万円
1,000万円以下 40％ 125万円
1,000万円超 50％ 225万円
成人の九分九厘が知っていると言うことはないですね。
税務署は調べる気になれば、いかようにも調べることが出来るので、調べるかどうかを論じるのではなく、調べられても大丈夫なように証拠書類をそろえておく事が重要ですね。
金額が大きいですが、不動産を購入したときは資金の出所をお尋ねする郵便が来るのではないですか。
一年分払って、もらう時に、一年１５００円程度しか増えないといっている人がいますが、一ヶ月分１５０００円を払って、一年１５００円程度増えますね。１０年分１８０万円を払えば、一年１８万円増え、さらに納付期間が足りないため受給資格が得られず、無駄になっていた金額が復活するのではないですか。
カミオーさん、皆さんのためにこういう時こそ回答を書くべきではないですか。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
そんな事くらい成人なら九分九厘知っておる、従ってこの質問は愚問と認定させて頂く。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
年間の贈与額が１１０万円を超えれば贈与になるのが法律です。
贈与する側はその限度を超えないように贈与を考えればいいと思います。納付期限までに毎年贈与をしておけば、無税で済ませられるでしょう。
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ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
残念ですね〜。アメリカ留学のキャリアが泣きますね~。