有給休暇の無い会社

法律上では、会社側は違法行為となります。

が、現実には会社も経営が赤字か利益が大して

上がっていない？場合には、改善要求しても

空しいものなのでは？

それ以上支払ってもペイ出来れば、社員に辞められない

工夫をするでしょうが、、

現実には、基準監督署に訴えても、場合によっては

会社側が閉鎖、解散した例が多々あります。

結果、失業や活動した社員だけが左遷や窓際の

悲哀をなめる結末をおおく見てきました。

独立できる実力が、お在りならいいのですが、

そこまで無理なら、条件の良い会社に転職も、、。

どう思われますか、と聞かれれば、
ひどい会社だと思いますよ。
業績が悪いようでしたらガマンして下さい。
実際はどうなんですか。
会社が倒産すれば次はありますか、
たちまち困るのでしたらガマンして下さい。
大変ですが毎日の日記付けて下さい。
出勤時間、休憩時間あれば、退社時間。
タイムレコーダーあればその時間を出退時間と同じに。
出来事あれば書いて下さい。
それから、会社の人数は何人ですか。

質問者さまの会社の従業員数はわかりませんが、質問者さまは就業規則を見たことはないんでしょうか？

どういう雇用契約になっていようが、違法な内容のものは無効です。
また、
雇用契約書＜就業規則＜労働基準法
という順で効力があります。
ですから、仮に、就業規則に有給休暇なしと定められていても、それはそもそも法律違反ですし無効です。

また、有給休暇をとった場合に皆勤手当が引かれるということも多くの場合ありません。

会社から「嫌なら辞めてよい」という趣旨のことを言われたら、しっかりと記録しておく方がよいですよ。

労使間で協定されている３６協定があるはずですからそれを確認されてみてください。しかし、この３６協定なるもの小さな会社では曲者です。各事業所の従業員の半数以上の同意を持って締結されるはずが、ほとんどの従業員は３６協定を知らない、だから”有給はないよ”残業割増はないよ”それはいったい何なのだ、となります。どうしても納得できなければ、証拠としてタイムカード、満勤した月の給与明細、欠勤した月の明細を持って監督署に相談に行ってみてください。あなた様の氏名は伏せて調査はしてくれますよ。

一流会社では無いようですね。
　正社員の待遇を悪くして会社存続させるのであれば
　優秀な社員は集まりません。

　　経営者の考えは違法すれすれです。
　　むしろ違法と言った方が良いでしょう。

　労働基準局に相談してみる価値があります。

有給休暇は労働基準法に定められた労働者の基本的権利です。

　皆勤手当についても基本的には減額できないはず（横浜地裁の判例）ですが、その額が給与に占める割合が少ない場合とか、他に特異な事情がある場合は減額を認められるようです。　

　１万円がどの程度の割合かわかりませんが概ね２％くらいまでは許容されているようです。（最高裁の判例あり）

　就業規則または給与規定にはどのように謳ってあるのでしょうか？あなたの会社のように一律皆勤手当てなしと定めているとしたら法に抵触の懸念がありますね。
　
　本来有給休暇はないということ自体違法です。法に定められた条件を満たせば当然得る権利があり、読んで字の如く給与は減額できません。本給の部分の減額がなされていないようですので微妙なところではありますね。