65歳定年延長について

私であれば　　１）　フルタイム勤務　を希望すると思います。
しかし、定年の引き上げ　は企業として正しい選択とは思えません。（モチロン、夫々状況が異なる訳ですから一概には言えませんが）

私は、大手企業から50歳過ぎに関連会社に出向し企画･人事など担当していました。
関連会社と言っても従業員数7千人弱の会社で、そこでは継続的雇用制度の導入（６５歳まで）を採用しました。
定年はやはり、企業にとっても雇用者を選別する数少ない機会と考えたからです。
また、会社の活力を維持するために、若手経営陣、若手管理者の登用は不可欠と考えたからでもあります。

私はその会社で役付役員を８年やりましたが、私が退任しないことにはその分、役付役員の席が空きません。
次を担うべき人達が何時までも、昇格できない要因となります。
退任時は（社長に次ぐ役職で大番頭と陰口されてましたので）多少は後の事を心配しましたが、蓋を開ければ、何のことはない、私等の頃よりダイナミックな経営展開がされ、収益も上がりました。

６０歳時には、少なくともラインの役職を外す工夫がいると考えます。

単純にご質問に沿った回答をいたします。
私も年齢的に定年を終えたところです。実際は2年前に退職しました。元いた会社では2）に近い形態を採用しています。
ご質問に対してですが、年金が入らない状況では当然１）で現役続行を目指します。現役の延長であれば処遇もまったく差別をしてもらいたくありませんし、すべきではないと考えます。能力が落ちてくれば、それなりの処遇をすべきです。収入がなければいたしかたありません。
現在は移行期間なので、公的年金の一部支給、企業年金、個人年金などある程度収入が見込めるので、勤務地が近い人は２）の選択もあるかと思いますが、時短よりも出勤日の減少のほうが希望する人は多いように思います。元いた会社はフル勤務でほとんど職務内容は変わらず給与だけは年金支給をにらんだぎりぎりの線まで落としていましたので、意欲が大幅にそがれている人が多かったようです。
継続雇用をするならば働く意欲をそがない業務形態、処遇が必要に思います。

個々の経済力によって、定年に関する線引判断は変わってくると思います。
私は一刻も早くリタイアしたいのですが、65までは勤務継続しなければならないようです。
一般論として、定年を65に延長して身分役職はそのままであるべきかと思います。
個々の能力判定による昇給減俸や昇格降格は年齢で区切るものではなく、別次元で客観的な能力考課を行い判定すればよいと思います。
同じ職場にいて、60歳を境に昨日までに愛情を持って育てた部下が明日から上司となって指示を仰がねばならないとはなんともやりきれない思いになるのが普通でしょう。
別な職種に配転すればよいですが、それではキャリアが生かされないのではないかと思います。

初めまして、今年６０歳定年になりました。
私は、いわゆる「大企業」に勤務しておりました。定年前からお誘いを受けていました友人の経営する零細企業にお世話になっており「定年延長」とはしませんでした。

世間で言われており、またご質問の内容からも「定年延長」については、世間で誤解があるようですので、申し上げておきたいと思います。
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　１．定年の引き上げ（６５歳まで）
　２．継続的雇用制度の導入（６５歳まで）
　３．定年制の廃止（エイジフリー）
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これを見ますと、
（従業員にとっては）「希望すれば働ける」というように誤解されますが、実態はそうではありません。
（企業にとっては）６０になっても雇用を続けなければならないと思ってしまいますが、これも実態とは違います。

「合理的な基準」があれば、企業としては継続雇用をしなくても問題ありません。
その「基準」とは、役所のホームページを見ていただければわかります。
最も簡単なのは「評価」「考課」基準を設けることで、この「基準」に満たない場合は、再雇用をする義務を逃れます。

今の法律は「建前」としての高齢者雇用確保でしかありません。典型的な「ザル法」です。

人事・経営担当者の方のようですが、（橋下知事の言葉を借りれば）「クソ」役人の「建前」の説明をもとにして話を展開させることよりも、「定年延長」の実態をまず把握すべきだと思います。