米軍予算の大幅削減と極東の安全

人民解放軍は中国国務院（NHKでは中国政府と言う）の上にある組織です。
軍閥の蒋介石軍が国民党（他の幾つかの軍閥と合わせで中国国軍）、毛沢東の共産党軍が分派して共産党の解放軍です。
共産党=解放軍です。
国務院は行政機関ですから
軍予算は、国防部の予算と解放軍の自己予算の合計になります。
一見多いようですが解放軍民生関係も入ってますし、
逆に裏収入もあります。
自己予算は事業収入ですから予定（予想ではない）の経済成長に連動しますから7%とになります。
問題は、裏収入です。これが習近平が主席でいられるか失脚するかの分かれ道。
不正を正せば危険、やはり外交に持っていくしかありません。
中国では、領土問題（国境・少数民族の治安）は解放軍の専権事項です。外交は党が、行政は全人代が主権者です。
従って、尖閣諸島のことは解放軍と日本軍が話し合わなくてはなりません。
日本では国防大臣です。或は自衛隊の統帥権のある総理になりますが、総理には行政の一部である防衛相に職務権限は及ばないのが問題です。
また、貿易問題は外交の管轄ですから共産党（総書記）と話し合わなければなりません。
シルクロードの時代から交易は外交であり、軍がその交易路を守っていました。
現在でも、自治区・自治州の道路建設や外国の港、パイプラインは解放軍の管轄です。
多分、米国も貿易は議会が、交易路（シーレーン）の治安維持はペンタゴンが決めると思います。


日本は
TPP等貿易を経済問題として、外交は外務省が、国防は自衛隊が、国境は保安庁や国土交通省と縦割りでは
米国は応援したくとも、
米軍は保安庁や国交省・外務省を要請で軍を動かしことはありません。
多分、天皇と総理の言う事しか聞かないと思います。
防衛大臣の要請も少し疑問です。外務省は相手にしません。

中国の国境確定は、対ロシアでも対ベトナムでも戦闘をして、両軍の停戦ライン協定が国境になります。
必ず戦闘をする流儀です。
満州が出来たのは、日本軍が勝ったからです。
尖閣諸島では戦闘なしに日本のものにはなりえません。

中国は米国軍が参戦できないことを見抜いています。
解放軍の下の武装警察、少数民族の行政区を警備している部隊が尖閣に上陸します。
中国の見解、武装警察は日本の保安庁です。
本当は解放軍の天下り機関です。

回答、半端どころじゃない
米軍は参戦できない様に日本の法律がなっている。
総理には統帥権（有事の際の）はあるが、職務権限がない。
天皇は戦争放棄ですから米軍に要請できない。
海上保安庁は行政機関ですから武装警察と戦闘はできないし、自衛隊も交戦できません。