21年度の年金0.1％程度減額 4年ぶり引き下げられます。⇨何故でしょう？

物価が上がった時には、上がるようになっています。

　何年か前だったか、ある官僚が年金制度を守るためと称して、年金受給額を物価、賃金に応じてスライドさせるシステムをつくったんですよ。

年金の0.1％程度の減額と言うことは、
２００万の年金が、２千円減額すると言うことだね。
全く問題なし。

医療費についても、定年退職してからは全くの健康体で、医者通いしたことはない。
２割負担なんて言わずに、平等に３割負担にすればいい。

＞21年度の年金0.1％程度減額 4年ぶり引き下げられます。⇨何故でしょう？

疑問があれえば、直接厚労省に訊きなさい。

GPIFが株式投資の比率を上げて、株価が最高値となって大きな利益を上げているのは間違いない事実です。しかし株を売却しない事には利益は出ません。含み益を後ろ盾に年金給付額を増やせば、問題になると思います。株価が急落した時に、同じ事が言えるでしょうか？なんで株式の比率を上げたんだ！と怒る人が続出です。株は「上げ百日、下げ三日」と言います。

少子高齢化による年金掛け金の減収は、高齢者の年金を０．１％下げたくらいで追いつくものではありません。団塊世代の半分しかいない年金を掛けている若者のことを思えば、当然の減額です。もっと言うなら最近の小中学生は、１００万人ちょいのすくなさです。日本人の平均余命に１００万ちょいを掛けると、将来約９千万人の人口になる斜陽国家がわが国なんです。

医療費も介護費も受益者の負担を増やすのは、止む得ない政策ではないでしょうか。それよりも、若い方々が今の制度に懐疑的になって、掛け金を拒否してしまったり、個人年金、個人保険にウェイトを置くようになる方が怖い話です。少子高齢化を問題にして、そのためにバカな税金を使うより、少子高齢化に則した政治、行政に縮小させる事が、本当に日本の未来を考える政治家のやる事です。今の政治家は風見鶏で飾りでしかありません。

現役の時から、生活設計をして将来に備えての貯蓄が充分あり、
充分な額をいただいているので、0.1％程度減額されても問題ありません！

後期高齢者医療保険の自己負担についても、医療費負担増加に伴う健康保険事業の
健全化を図る意味から、２割負担にするの当然だと思っています。

GPIFの運用資金の運用益が順調に増加しているのは結構なことだと思います。
年金事業の将来の円滑な運用ための財源として、蓄えていただければ結構です。

年金の減額とコロナ禍への支援金を、同列に扱うのは如何なものでしょうか？

倒産店や自殺者が出る小規模商店主には心からご同情申し上げ、励ますための
支援金を増額するよう望んでいます。

＞年金収入200万円以上の人は、2割負担になる。
２割で済むとても良い国ですよ。

日本年金機構へお問い合わせください。