東京電力の元幹部、勝又会長、清水社長、武黒フェローの三人が事故後５年を経てようやく起訴された。それも二回にわたる不起訴を経て、今回はついに強制起訴となった。 今まで検察は二回も不起訴処分にして居た。 原子炉が津波による浸水と全電源喪失で大事故になるとは事前に予測...

商業炉建設へ 中国で初の商用型60万kw級高温ガス炉の建設が決定 [14]。2017年11月商業運転開始予定。 サウジアラビアに中国の高温ガス炉建設へ サウジアラビアが中国の核工業建設集団公司（CNEC）と高温ガス炉建設に関する ... https://ja.w...

「コンコルドのジレンマ」避けよ　撤退に基準を ブランドン・ヒル（米ビートラックスＣＥＯ） 記事転載 　米国は失敗を容認する文化であると聞いたことがある方もいると思う。特にシリコンバレーのような地域では、プロジェクトやビジネスを行うとき、たとえそれが失敗に終わ...

金子熊夫 （外交評論家・エネルギー戦略研究会会長） 　福島原発事故から丸3年。事故の後遺症はいまだ癒えず、原発再稼働の目途も立たない中で、政府が進める原発輸出政策には国民の間に心理的抵抗や倫理的違和感が少なくないようだ。福島事故の深刻な影響、とりわけ福島の被...

全国で初めて自治体が原発建設差し止めを求めて提訴 4月3日、北海道函館市は、青森県大間町で建設中の大間原発の建設差し止めを求め、事業者のJパワーと国を相手取って訴訟を起こしました。原発の30キロ圏内の市町村には防災計画を作ることが義務付けられており、函館市の一部...

４年３カ月ぶりに再稼働した九州電力川内原発１号機が、原子炉内で発生する熱出力を１００％に保つ「フル出力運転」を始めた。これほど歳月を要した原因は、過剰で不合理な「世界一厳しい規制」にある。私たち日本人に、原子力のような複雑で高度な科学技術を扱う資格はあるのか。 ...

日本のエネルギー政策、電力政策において、原子力利用は、1）エネルギー安全保障、2）低廉な電力供給、3）温暖化対策という、主要な3つの政策目的をすべて満たすことができるものとして、強く推進されてきた。また特に、化石燃料と異なって、技術革新が成功すれば究極的には燃料供...

東京電力福島第１原発事故後、脱原発社会を掲げ、講演活動を続けている小泉純一郎元首相（７３）。松山市内のホテルで１６日にあった講演会でも脱原発の持論を展開した。政府や電力会社が説明する原発の安全性やコストの安さについて「全部うそ」と痛烈に批判。一方で、「ピンチをチャ...

上記表題の本が出版されました。 アマゾン経由で取り寄せてみました。 本の内容は反原発運動の実態や福井地裁での仮処分など一連の動きの解説の他 再生可能エネルギーの本当の姿や日本のエネルギー問題などをの詳しく解説して居ます。 皆様に推薦できる本です。是非お読み下さ...

東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇...

一昨年７月に九電が川内原発１・２号機の規制基準適合性審査の申請を行ってから約２年が経過した。 川内原発は8月11日にようやく再稼働することになった。 夏場の電力需要期にかろうじて間に合ったと言う事になる。 九電の関係者はホッと胸をなぜおろして居る事であろう。 それ...

師走の衆院選は「アベノミクス」だけが注目争点と言われる中で、特にかすんでいるのが原発政策である。世論の反対が多いテーマだけに各党とも歯切れが悪い。争点化を避ける選挙戦にあえて直言します。原発なくして日本の未来はありません。 選挙に原発政策を掲げると　負けそうなの...

エネルギーは暮らしや産業を支える重要な基盤だ。そのエネルギーをめぐる環境が一段と悪化し、日本経済を直撃している。経済産業省がまとめた平成２６年度版「エネルギー白書」は、東日本大震災後に大きく上昇したエネルギーコストに着目し、日本経済への影響を分析した。そこからは原...

積極的な原発推進派ではありませんが､やみくもに原発反対というのもいかがなものかと思っています。 先日、南相馬に行ってきましたが、３.１１から４年もたったのに未だに帰宅困難区域がある状態です。放射能除染土を入れたフレコンバッグがかつては農地であった場所に積み上げら...

伊方原発は最も早いと思われていたのにようやく本日審査に合格しました。 審査申請から丸２年掛かりました。 早ければ今年の冬には再稼働が出来そうです。 伊方原発３号機 加圧水型軽水炉　三菱＆WH製 出力：８９万キロワット 運転開始：１９９４年１２月

九州電力川内原発の１号機に、核燃料を装着する作業が７日から始まりました。 福島の原発事故から約４年余。 新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫っています。 　市内の経済団体は「地元経済は依然として厳しい状況が続いているが、再稼働が目前になったことで、地元...

環境省は現在計画されている石炭火力発電所の新設に対して、このままでは2030年の電力のエネルギー別の割合の中の「石炭火力２６％」を越えてしまうと言う認識を示した。 このまま新設計画が進むと２０１３年比で温暖化ガス排出を２６％削減するという国際公約の実現は難しいと...

有害な放射線を何十万年も出し続ける「核のごみ」などを、無害な別の物質に変えてしまう「核変換」。東京電力福島第１原子力発電所の廃炉処理にも役立つと期待されるが、実現には大がかりな装置が欠かせないと考えられている。だが東北大学と三菱重工業が組み、核変換を簡単な装置で実...

経済産業省は総合資源エネルギー調査会の専門委員会を開いて２０３０年における電気エネルギーの割合を正式に決定して発表しました。 それによるとすでに発表されていた素案通りで、 再生可能エネルギー２２〜２４％、原子力２０〜２２％ 石炭火力２６％、天然ガス火力２７％、石...

原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば...